理化学研究所（理研）では、研究成果の社会実装による科学技術・イノベーションの創出の活性化を図るため、理研ベンチャー認定・支援制度の下、一定審査を経た企業群（理研ベンチャー）を認定・支援してまいりました。しかし、スタートアップが増大、多様化する現代においては、研究者自身がスタートアップを考えること、研究者以外のステークホルダーが理研の研究成果にアプローチすることの双方を効果的に促進することが重要と考え、「見える化」の方針の下、2023年12月より「スタートアップ支援策」を強化しつつ、幅広く開放することといたしました。
このたび、上記の方針にもとづき、「理研ベンチャー認定・支援制度」を改正するとともに、以下の新たな取り組みを実行していきます。詳細は理研ベンチャー紹介のページを参照ください。
スタートアップ支援強化への取組み・方針
- ※支援策は順次開放予定
支援対象の拡大（支援の開放化）
これまで理研ベンチャー認定企業のみとされていた支援対象を、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」の趣旨に基づき、理研の研究成果を活用する未上場企業（原則設立10年未満）のうち、次に掲げるいずれかにあてはまる企業にまで拡大し、理研ベンチャーの認定が無くとも支援を受けられることを可能としました。
- 1.研究所から生じた研究成果の事業化を自ら行う、あるいは自ら行う予定にある企業
- 2.研究所と実施した共同研究から生じた研究成果の事業化を自ら行う、あるいは自ら行う予定にある企業
- 3.その他、研究所が支援対象として適切と認める企業
- ※理化学研究所では、2023年12月以降、「理研発スタートアップ」として特定の企業を認定したり、名称を付与することはいたしません。そのため、理研発スタートアップや類似の名称を名乗る企業があっても、理化学研究所の関知・認定するところではなく、広報媒体等でそのような名称が用いられたとしても、理化学研究所はコメントする立場にございません。（現在認定中の理研ベンチャーについては、理研ベンチャー紹介のページを参照ください。）
新株予約権支払対象範囲の拡大
これまで対象範囲が限定的であった新株予約権による支払いの対象範囲を拡大します。
兼業の扱いの明確化・透明化
研究者等の理研発スタートアップへの兼業は、一定の条件の下、技術担当役員（CTO）など代表権を有しない役員への就任や発起人となることを認めることを基本的考え方とします。
特許権実施の明確化・透明化
これまでは、原則、通常実施権（独占的を含む）の許諾としていたライセンスの実施形態の選択肢に専用実施権の設定を追加します。
先端的施設・設備・機器（設備等）の利用機会拡大
理研の先端的な設備等の利用機会を抜本的に拡大していきます。