受け入れ・研修制度
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平成24年度　大学院生リサーチ・アソシエイト
募集要項
1．制度の趣旨 独立行政法人理化学研究所 ( 以下、理研 ) は、大学院博士（後期）課程在籍者を対象として平成8年より運用してきたジュニア・リサーチ・アソシエイト制度を改め、平成21年度より大学院生リサーチ・アソシエイト制度として運用しています。
本制度は、旧制度時代から大学院博士（後期）課程に在籍する若手研究人材を非常勤として理研に採用し、知識・経験豊富な研究者と一体となって研究を展開する機会を与えることにより、理研の創造的・基礎的研究を推進することを目的として実施されてきましたが、新制度ではこれに加えて当研究所と国内大学等との間の協力関係の強化を図ることを目的としており、対象者を理研との連携協定により教育・研究協力を行っている大学院の博士（後期）課程の在籍者、もしくは理研と共同研究を実施している大学院の博士（後期）課程の在籍者とすることとされ、今に至っています。
なお、平成23年度の公募からは、医療分野の基礎研究人材の育成に寄与することを目的として、医学部・歯学部を卒業して医師免許・歯科医師免許を取得した方を積極的に受け入れることとしております。
今回、平成24年度採用者の公募を行います。
2．本制度の対象となる分野 物理学、化学、工学、生物学または医科学の科学技術分野で、理研において研究指導が可能な研究分野。
3．採用予定人数 70人程度を予定。
（医師／歯科医師の免許取得者10名程度を含みます）
4．大学院生リサーチ・アソシエイトの対象者（候補者） ＊(1)(2)のいずれも満たす者
(1)平成24年4月1日現在、日本の大学院博士 (後期) 課程に在籍する者。
(2)以下のいずれかに該当する者。
ア）理研と連携大学院協定※1を締結している大学院の博士（後期）課程に在籍（見込みを含む）する者（連携大学院カテゴリー）
イ）理研の研究者と共同研究※2を実施している教員が所属している大学院の博士（後期）課程に在籍（見込みを含む）する者で、かつ理研で研究指導を受けることについて在籍する大学院から許可を得られる者（項目12．(5) を参照）。（共同研究カテゴリー）
ウ）理研と研究協力協定※3を締結している大学院の博士（後期）課程に在籍（見込みを含む）する者で、かつ理研で研究指導を受けることについて在籍する大学院から許可を得られる者（項目12．(5) を参照）（研究協力協定カテゴリー）

ただし、博士課程の標準年限を超えて在籍する者、並びに採用時に他の公的機関の若手研究者育成制度※4に採用されている者は対象外とします。

※1 連携大学院協定を締結している大学院は次のURLを参照のこと。
http://www.riken.jp/r-world/riken/organ/kokunai.html
※2 原則として平成24年4月1日までに該当する共同研究契約が締結されていることが必要。申請時点では締結予定でも構いません。
※3 原則として平成24年4月1日までに研究協力協定が締結されていることが必要。協定はセンターレベルのものでも機関間の包括協定でも構いません。また、申請時点では締結予定でも構いません。
※4 他の公的機関における若手研究者育成制度の例：日本政府（文部科学省）奨学金留学生、日本学術振興会　特別研究員DC。
上記*1〜4の詳細は、項目14の問合せ先に照会のこと。
5.　受け入れ研究室等 大学院生リサーチ・アソシエイトを受け入れることができる研究室等は次のとおりとします。
①1年間を超えて受け入れが可能であること（平成24年度途中及び平成24年度末で研究室等が終了する場合は、受け入れ不可）
②他の研究室等の所属長が形式的に兼務をしている研究室等でないこと。
③学生を指導できる常勤の研究者が存在する研究室等であること。
研究室の存続（予定）期間が、平成24年4月から3年未満である場合、候補者に対して研究室存続期間及び終了時の対応に関する説明を十分に行ったうえで、応募申請書Cover Pageの「研究室の存続期間」に対応を記載し、応募すること。
6.　応募申請者
(1)応募書類における「応募申請者」は、受け入れ研究室等の主宰者（PI）とします。大学院生リサーチ・アソシエイトの受入れ研究室等において、受入れに関する責任者となります。
(2)応募申請者は、申請前に十分に候補者に大学院生リサーチ・アソシエイトの制度を説明し、本人の理解を得たうえで、応募申請すること。
７.研究指導担当研究者 応募書類における「指導担当研究者」は、大学院生リサーチ・アソシエイトを直接に研究指導する者とします。「応募申請者」と「指導担当研究者」とは同一人物でもかまいません。指導担当研究者は、以下の要件を満たすものとします（以下は当該協定や共同研究契約が締結される見込みの場合を含みます）。
1)募集要項の4(2)ア)の連携大学院協定による受け入れ（以下「連携大学院カテゴリー」という。）の場合は、その大学の連携大学院教員であること。
2)募集要項の4(2)イ)の共同研究による受け入れ（以下「共同研究カテゴリー」という。）の場合は、当該共同研究の理研側の担当者であること。
3)募集要項の4(2)ウ)の研究協力協定による受け入れ（以下「研究協力協定カテゴリー」という。）の場合は、大学との研究協力対象分野であり、かつ実際に研究協力を行っていること。また、この研究協力の理研側の担当者であること。
8．勤務地 理研内の受入研究室の所在地
9．契約期間 契約期間は、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの1年間とする。ただし、契約期間中に博士号を取得した場合、または大学院を中途退学した場合は、その時点をもって契約を終了します。
また、前述の契約期間の終了時に所要の評価を行うことにより、1年単位で最長2回（標準修業年限が4年の博士課程に在籍する場合は最長3回）、再契約することができます。
10．勤務形態 毎日5時間の勤務（理研における非常勤勤務形態）。
11．待遇等
(1)給　　与：月額 164,000円（税込み）
(2)通勤手当：当研究所規定に基づいて支給（支給限度額：月45,000円）
(3)休 暇 等：休日は、土日、祝日、年末年始（12/29−1/3）、当研究所設立記念日。
年次有給休暇　12日／年（残日数は翌年まで繰越可）
学業特別有給休暇　付与上限：月5日、かつ年間50日（残日数繰越不可）
その他、当研究所規程による。
12．応募申請、審査、採用について
(1) 応募申請
別紙　応募申請手続要領による。

(2) 審査（書類審査）
提出書類一式をもとに書類審査を行います（12月下旬頃）。
審査の結果は平成24年2月上旬頃に通知予定。

(3) 契約締結
平成24年3月中旬予定

(4) 着任日
平成24年4月1日

(5) 大学院の許可
応募にあたっては、大学院指導教員の内諾を得ておくこと。共同研究カテゴリー及び研究協力協定カテゴリーの申請者は、理研の研究者から研究指導を受けることについて、指導教員の同意を得ること。
共同研究カテゴリー及び研究協力協定カテゴリーにてJRAに採用された者は、在籍する大学院における所定の手続により正式な許可を得ること。許可書面は、項目14の外務部担当者宛に原則として着任日までに提出する。
13．提出期限 平成23年11月25日 ( 金 ) 17：00までに項目14.の提出先に必着のこと。
14．提出先及び問合せ先 独立行政法人理化学研究所 外務部　研究人材育成課
大学院生リサーチ・アソシエイト担当
〒351-0198 埼玉県和光市広沢2番1号
メール 　　FAX：048 (463) 3687
※ 問い合わせ方法は、E-mailまたはFAXのみとする。
※ 応募状況、審査の詳細に関する問い合わせは一切受け付けない。
15．個人情報の取扱について 提出していただいた書類は、独立行政法人理化学研究所個人情報保護規程に則り厳重に管理し、採用審査の用途に限り使用されます。
これらの個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。
16．その他
(1)提出書類に不備がある場合は受理しないことがある。
(2)提出書類等は一切返却しない。
(3)応募に要する費用は全て申請者の負担とする。
(4)本募集要項の内容は政府関係予算の成立を前提としており、事情により変更があり得る。