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1.
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本件は理研と関係のない岡本卓個人とクリ−ブランド・クリニック財団研究所（CCF)との間の係争である。
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岡本卓が1999年夏頃、CCFから遺伝子試料などを無許可で持ち出し、あるいは破壊したとされる点については、それが訴状にいう通りであれば、研究者の倫理の立場からみて、動機の如何を問わず、許されない粗暴な行為であるといわねばならない。このために研究に支障をきたしたといわれるCCFに対してはお気の毒に思う。研究者が研究場所を変えるときに使用中の遺伝子材料を持ち歩くことは通常に行われる。その場合、技術移転のための許可を得ることが必要であるが、当事者たちの間に信頼関係がある限り、その手続きは形式的に行われるのが実状である。本件の背景に、岡本卓個人とCCFの上司との間に信頼関係がなかったことがあるとすれば、大変不幸な状況であったと思う。
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2.
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理研が本件に意図的に関与したとの疑惑は脳センターについての理解の欠如による。
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訴状は、脳センターが世界に大きく開かれた運営のための基盤であるその国際的信用を著しく傷つけるものである。脳センターでは総数４００名の職員のうち８０名が外国から参加しており、その中には6名のチームリーダーを含み、その１人は幾つかのチームを束ねるグループディレクターを勤めている。脳センターの運営諮問委員会は１１名の著名な外国人研究者と９名の著名な日本人研究者から構成され、毎年会合して脳センターの活動を評価し、その運営をよりよくするよう助言している。脳センターの各グループは,５年毎に6ー８人の外国人、３ー４人の日本人の外部専門家から構成される科学委員会の評価を受ける。脳センターは国内外の多くの研究室と協同研究を行っている。明らかに、米国司法当局は脳センターがこのように世界に開かれた高度の研究所であり、そのさらなる国際化のためわれわれが如何に努力しているかを理解していない。私は訴状にいうような協同謀議を脳センターとの関連において行うことができるとは想像することも出来ない。
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3.
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基礎科学の研究に経済スパイ罪を適用することは疑問である。
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本件に対し、技術移転に関する合意事項の違反という問題の域をはるかに超えて、経済スパイ法が適用された点について、重大な疑問を抱かざるを得ない。そもそも、国境をこえて科学者が自由に移動出来、世界のどこでも自由に研究し、発表できることが科学の普遍性の原理として強調され、科学の健全な進歩のために必須とされてきた。例えば、遺伝子試料は科学者の間で交換するのは日常のことであり、ジャーナルに一旦発表すれば他の科学者の求めに応じて提供しなければならない。しかし、近年、科学研究に必要な費用が高額となり、また、科学に伴う経済的利益が増大しつつあるため、知的所有権の保護が科学者の自由に優先される傾向が急速に広がった。この傾向は基礎科学の進歩に不可欠な世界的な協力を困難にし、さらに、人類全体を益すべき科学研究本来の目的をあいまいにしている。岡本卓が行ってきたようなアルツハイマー病の研究は、多くの場合、製薬産業に直結する大きな経済効果ばかりが注目されるが、実状はいまだに基礎研究の段階にあり、さらに重要なのは、この研究の本来の目的が地球住民の急速な高齢化による破局を防ぎ、人類社会を破滅から救うことにあることである。経済的利益の優先を基礎科学の領域にまで際限なく適用すれば、科学者の本性であるべきアカデミックな精神までをゆがめ、科学のもつ知的な魅力を失わせ、ついには科学の進歩を阻害するに至る恐れがある。この危険について国内外のすべての主要な科学者組織の考察を要請したい。
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4.
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本件からの教訓
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理研の脳センターが岡本卓をチームリーダーとして雇用したのは、ひとえにその高い研究能力による将来の研究活動への期待からであって、試料のためではない。脳センターのサーチ委員会が選考を重ねて選出した岡本卓が今日このような告発の対象となり、理研を辞職するに至ったことは残念の極みである。同様な問題の再発を防ぐため、科学研究者の行動倫理の規範や研究所における研究者雇用の手続きなどについて、今後充分に検討することが必要である。不備な点があれば速やかに改善したい。
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