文部科学省独立行政法人評価委員会において、独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）の平成２３年度の業務の実績評価が決定されましたのでここに報告いたします。

（詳細は別紙「独立行政法人理化学研究所の平成２３年度に係る業務の実績に関する評価」参照）

独立行政法人理化学研究所（理研）の平成２３年度業務実績の評価に関し、独立行政法人評価委員会の委員の先生方には大変な労力を費やしていただき深く感謝いたします。

理研は、第２期中期目標期間(平成２０年４月〜平成２５年３月)において、野依イニシアティブを踏まえて、「科学技術に飛躍的進歩をもたらす理研」、「社会に貢献し、信頼される理研」、「世界的ブランド力のある理研」という三つの基本方針を掲げ、「人類の存続に貢献する知の創出」を目標に研究活動を行っております。

今回の独法評価委員会において、最高水準の研究基盤の整備・共用・利用研究の推進として理研が整備を進めてまいりました、国家基幹技術に位置づけられる「X線自由電子レーザー施設（SACLA）」、「次世代スーパーコンピュータ「京」」の完成と稼働について、高く評価戴いたことは、大変喜ばしく思っております。さらに、理研が推進している戦略的・重点的な研究開発について、世界的に優れた研究成果を多数挙げていると評価戴くとともに、新領域開拓に向けた先端的融合研究推進のための取組みとして生命システム研究センターを発足させたことも評価戴きました。

また、一方で「大型の研究基盤が完成し、稼働したことに加え、どう使用されどういう成果が出たかが今後問われる課題」とのご指摘や創薬・医療技術基盤プログラムの一層の推進への期待、さらには、業務運営面における知財収入に関連しての司令塔の強化や成果発信として組織的に社会とコミュニケーションをとることの重要性、施設の一部にみられる老朽化への対応などにご意見を賜りました。今後の組織運営に向けた貴重な助言として、これらに十分配慮しつつ、さらなる向上を目指して努力してまいる所存です。

科学技術は、人類の存続、国の存立と繁栄、そして人々の生活の豊かさのためにあると考えています。昨年度、策定された第４期科学技術基本計画における基本方針では、震災からの復興、再生を遂げ、将来に渡る持続的成長と社会の発展に向けた科学技術イノベーションを戦略的に推進すること、そのための重要課題の達成に向けた施策を重点的に推進することが強調されています。すなわち、知のフロンティアを開拓するST（科学と技術）の振興から、STI（科学、技術、イノベーション）へ、そしてR（reconstruction(再建)、reform(改革)）へ向けた統合的な取組みが求められております。

理研はこのSTIRへ向けて、業務の効率的運営に努めるとともに、「国民にとって理研の事業は、重要、不可欠である」ことをご理解戴く努力を怠ることなく、目標とする「人類の存続に貢献する知の創出」に向かって全力で取り組んでいきたいと考えています。