文部科学省独立行政法人評価委員会において、独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）の平成２２年度の業務の実績評価が決定されましたのでここに報告いたします。

（詳細は別紙「独立行政法人理化学研究所の平成２２年度に係る業務の実績に関する評価」参照）

独立行政法人理化学研究所（理研）の平成２２年度業務実績の評価に関し、独立行政法人評価委員会の委員の先生方には大変な労力を費やしていただき深く感謝いたします。

理研は、科学技術は人類の存続, 国の存立と繁栄, そして人生の豊かさのためにあると考えています。そこで第２期中期目標期間(平成２０年４月〜平成２５年３月)において、「人類の存続に貢献する知の創出」を目標に、「科学技術に飛躍的進歩をもたらす理研」、「社会に貢献し、信頼される理研」、「世界的ブランド力のある理研」という三本柱を打ち立て、研究活動を行っております。今回の独法評価委員会において、研究成果については、目標を達成するとともに、更にそれを越える期待以上の世界的にも優れた研究成果が多数得られていることを評価戴いております。

そのような中、今年３月、我が国は未曾有の大震災に見舞われ、一部には科学技術社会に懐疑的な声も聞かれるようになりました。今回の評価に当たって、「東日本大震災以降、研究者には、社会に何を付託されているのかを改めて認知することが求められており、教養人としての科学者が社会に語りかけること、価値観や方向性を示すことが必要である。社会へのアピールをどう進めるか、理研全体の課題として取り組むことを期待」とのコメントも戴いておりますが、改めて理研が我が国唯一の自然科学分野の総合研究機関として果たすべき責任を痛感しております。

今年、我が国の第４期科学技術基本計画が閣議決定され、公表されました。その基本方針は、震災からの復興、再生を遂げ、将来に渡る持続的成長と社会の発展に向けた科学技術イノベーションを戦略的に推進することであり、そのための重要課題の達成に向けた施策を重点的に推進することであります。ST（科学と技術）からSTI（科学、技術、イノベーション）へ、そしてR（reconstruction(再建)、reform(改革)）へ向けた取組が求められております。

理研はこのSTIRへ向けて、業務の効率的運営に努めるとともに、国民にとって重要、不可欠な存在であることを認識戴けるよう、取り組んでいきたいと考えています。