文部科学省独立行政法人評価委員会において、独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）の平成２１年度の業務の実績評価が決定されましたのでここに報告いたします。

（詳細は別紙「独立行政法人理化学研究所の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価」参照）

独立行政法人理化学研究所（理研）の平成２１年度業務実績の評価に関し、独立行政法人評価委員会の委員の先生方には大変な労力を費やしていただき深く感謝いたします。

理研は第２期中期目標期間(平成20年4月〜平成25年3月)において、「科学技術に飛躍的進歩をもたらす理研」、「社会に貢献し、信頼される理研」、「世界的ブランド力のある理研」という三本柱を打ち立て、「人類の存続に貢献する知の創出」を目標に研究活動を行っております。

今後の科学技術を考えた場合、鍵となるのは科学と技術とイノベーションの振興に向かうことだと考えます。イノベーションを生むためには研究体制を刷新することが必要不可欠と考えており、理研では異分野の能力を統合する取り組みを行いました。

具体的には、研究者の個人知を理研知、社会知に発展させるため、従前からの研究の枠組みに加え、理研内横断研究の実施に向けた取り組みを戦略的・重点的に行いました。その結果、平成２２年度から「社会知創成事業」を開始し、新たに「バイオマス工学研究プログラム」と「創薬・医療技術基盤プログラム」を開始することができました。この取り組みについては、今年度の独法評価委員会においても高く評価戴くとともに、今後この活動を強化するよう期待を寄せられていることを、大変心強く思っています。

一方、今年度の評価に当たっては、理研が求められている役割は大きく、求められるハードルをクリアするだけではなく、より多くよりハイレベルなプラスαの成果が求められていることを痛切に感じました。

狭い国土に平野が少なく、鉱物資源にも恵まれていない日本にとって、国際競争を生き抜いていくための主たる武器になるのが科学技術であることは明白です。振り返って、最先端の科学から職人の技術に至るまで、科学技術が日本の成長を支えてきたということを忘れてはなりません。その中で、理研は最先端の科学の発展を担っていかねばなりません。

理研は、業務の効率的運営に努めるとともに、「国民にとって理化学研究所の事業は重要、不可欠である」ことをご理解戴く努力を怠ることなく、目標としている「人類の存続に貢献する知の創出」に向かって努力していきたいと考えております。