1.

協定締結に至った経緯

理研は、本プロジェクトの開発主体として、2006年1月1日から野依理事長を本部長とする「次世代スーパーコンピュータ開発実施本部」を設置し、次世代スーパーコンピュータの開発に取り組んでいます。 　次世代スーパーコンピュータ施設の立地については、2006年7月に外部有識者からなる「立地選定部会」を設置し、研究教育拠点の形成に資する研究支援などの要件を総合的に検討した結果、2007年3月28日に神戸市に建設を行うことを決めました。以後、2007年度内の施設建設工事の着工に向け、設計などを進めてきました。 　一方、地元である兵庫県・神戸市・経済界が、2008年1月22日に設立した財団では、計算科学分野の振興と産業経済の発展に寄与することを目的に、次世代スーパーコンピュータ施設と隣接して高度計算科学研究支援センター（仮称）を整備し、研究開発や産業利用を推進するとともに広く普及啓発活動を行うこととしています。 　次世代スーパーコンピュータ施設の設置者である理研と高度計算科学研究支援センター（仮称）の設置者である財団の両者が、次世代スーパーコンピュータの利用の促進および研究教育拠点の構築についての連携・協力を推進することは、わが国の科学技術・学術の振興、産業の国際競争力強化のために重要かつ有効であることから、施設建設工事の着工を前に、協定を締結するに至りました。

2.	基本協定の範囲
	(1)	土地の使用、施設の整備・運営・利用促進
	(2)	人材交流および人材養成
	(3)	産業界および他機関への技術情報の提供や技術支援
	(4)	一般への情報発信・普及啓発
	(5)	その他本協定の目的を達成するために必要な協力

3.

「最先端・高性能汎用スーパーコンピュータの開発利用」プロジェクトについて

本プロジェクトは、世界最先端・最高性能の「次世代スーパーコンピュータ」の開発・整備および利用技術の開発・普及を目的としています。 　具体的には、長期的な国家戦略を持って取り組むべき重要技術（国家基幹技術）である「次世代スーパーコンピュータ」を2010年度末の稼働、2012年の完成を目指して開発し、計算科学を理論、実験とならぶ現代の科学技術の方法として発展させることにより、今後ともわが国が科学技術・学術研究、産業など広汎な分野で世界をリードし続けることができるよう、 (1) 最先端・最高性能の「次世代スーパーコンピュータ」の開発 (2) スーパーコンピュータを最大限活用するためのソフトウエアの開発と普及 (3) 開発するスーパーコンピュータを中核とする世界最高水準のスーパーコンピューティング研究教育の拠点の形成 を、文部科学省のイニシアティブにより、開発主体を中心に産学の密接な連携の下、一体的に推進しています。 　次世代スーパーコンピュータは、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に基づき、全国の大学、研究機関、民間企業の研究者・技術者の利用に供されることになっています。その具体的な共用のあり方等については、文部科学省において、科学技術・学術審議会の下に、次世代スーパーコンピュータ作業部会（主査：土居範久・中央大学理工学部教授）を設け、現在検討が行われています。

<補足説明>

※1	財団法人計算科学振興財団
	次世代スーパーコンピュータを活用した、研究開発や産業利用を推進するとともに広く普及啓発を行うことにより、計算科学分野の振興と産業経済の発展に寄与することを目的に設立。事業内容は、財団が整備する高度計算科学研究支援センター（仮称）を中心として、研究支援事業、産業利用支援事業、普及啓発事業などを行う。
※2	協定の締結
	理研が次世代スーパーコンピュータに関して協定を結ぶのは、2006年6月14日に独立行政法人海洋研究開発機構（理事長：加藤康宏）、9月8日に国立大学法人筑波大学（学長：岩崎洋一）、10月19日に大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所（所長：坂内正夫)との締結に続いて、4件目。
※3	高度計算科学研究支援センター（仮称）
	次世代スーパーコンピュータ施設の隣接地に整備。規模は延床2,000ｍ2程度、開設は2011年4月の予定。貸研究室、実習室、セミナー室、展示コーナーなどを備え、次世代スーパーコンピュータを活用した研究へのステップアップを支援。現在、兵庫県と神戸市などを中心に高度計算科学研究支援センター（仮称）の整備に向けた基本構想を検討中。

<参考資料>

・財団法人計算科学振興財団の概要