1.	経　緯
	昨年9月に和光本所総務部庶務課で、タクシー券の事務処理を行っていたところ、タクシー券の使用について疑義があるケースがありました。これについて、庶務課長が当該職員に確認したところ、指摘のあったタクシー券について私的使用を認めました。また、これまでも私的使用を繰り返していたことを明らかにしたため、調査委員会を10月に設置し、その事実を確認しました。調査委員会では3ヶ月にわたり、当該職員及び上司、関係部署の担当者からのヒアリングを実施し、証拠書類が保管されている過去7年間にわたり、当該職員が使用したタクシー券について1件ずつ確認しました。

2.	その他の調査
	和光本所以外の事業所も含め、同様なタクシー券の私的使用がないか、臨時監査を行いました。その結果、抽出したタクシー券について私的使用と判断されるものはありませんでした。今後も引き続き、適切な使用について内部監査等を実施します。

3.	処分内容
	当該職員　諭旨解雇 その他、厳重注意2名、口頭注意1名

4.	再発防止策
	当該職員は、所属部署の所属長として、タクシー券を管理する責任があり、配布をし、かつ、使用後の承認印も押印していました。不正使用はこのように、タクシー券使用に関するチェック体制が不十分だったために発生したものです。すでに、タクシー券の適切な使用について、本年1月に通達をだしていますが、今後、タクシー券の処理方法について全面的な見直しを行うとともに、所属部長による確認の義務化と責任等について、全所的使用基準として年度内を目標に整備すること等により、職員全体の認識を新たにして、再発防止に万全を尽くします。

理事長の所信
	今般、タクシー券の使用状況に関する調査を実施しましたところ、当研究所の職員が過去7年間で約192万円のタクシー券を私的に使用したことが判明しました。 　今回の事態は当研究所の信用を著しく傷つけ、国民の皆様方の信頼を裏切ることになり、誠に遺憾なことであります。心からお詫び申し上げます。 　なお、私的に使用したタクシー代については、既に全額返還を受けており、また、同職員並びに関係者に対しては厳正な処分を行ったところです。 　今後、再びこのような事態が起きないよう、再発防止策を十分に講じるとともに、法令遵守の意識を徹底させ、適正な業務運営に取り組んでいく所存です。