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独立行政法人 理化学研究所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 放射線業務手当に関する不適切な支給について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 平成18年4月21日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、平成１７年１１月に文部科学省の指摘を受け、平成１７年４月から１１月分と放射線管理区域入退室記録の保存年限である３ヵ年度（平成１４年度から平成１６年度）にわたって、放射線業務手当に関する支給実績および各自の作業記録等の調査を行ったところ、対象者２，５４１延べ人月のうち１,９３７人月に不適切な（誤払い）支給を行い、総額が１,０６８万５,７４０円であることを確認しました。同手当は管理区域内の作業実績（その月の勤務すべき日数の２分の１以上の従事）に見合って支払う基準を設けていますが、この支給基準についての正しい認識が無かったことや作業実績の確認を行っていなかったことが原因となっていました。同手当の支給対象者は、法令等など所定の手続きを受けた放射線業務従事者のうち、サイクロトロン、重イオン線形加速器、大型放射光施設蓄積リングの運転保守、または同装置を使用する研究業務などを行う者となっています。監査・コンプライアンス室と播磨研究所研究推進部は、同放射線手当と他の手当についても支払い状況の調査を実施、他の手当については不適切な支払いは行われていないことを確認しています。 今回の調査に基づき、誤って支給した手当については返還を求め、所要額を国に返還していきます。また、関係者に対して２０日付で、訓告１名、文書による厳重注意５名、口頭による注意１９名の処分を行いました。 理研では、再発防止のため規程の見直しを実施し、規程等の周知・教育、コンプライアンス意識の向上を図るため管理職の研修等を行っていきます。今後とも問題を隠蔽することなく一般社会への説明責任を果たしていきます。
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