【新制度の概要】

○ 能力、実績等を勘案して年俸を決定し、12等分して毎月支給 賞与相当額は年俸に含めて支給 今後の勤務に係る退職金は支給しない 退職金に代わるものとして退職金相当額（従来の退職金制度において想定される退職金を勘案して決定）を年俸に含めて支給 在職者の場合、退職金はH17年3月末までの勤続期間に基づき金額を確定し、実際の退職時に支給 従来の退職金制度では、退職金算定において短期在職は不利（基準月数の計算において長期在職者を高く評価）であったものを是正 ○ 報奨金制度を創設し、顕著な業績が認められた者数名に報奨金を支給 １人当たり200〜300万円を想定 年俸制対象者の賞与の一部を拠出し、報奨金の財源に充当 業績の評価基準、方法等の詳細は、今後、内部委員会等を設置して決定

【期待される効果】

１）適正な流動性 ○ 短期在職での退職金の不利を解消することにより、適正な流動性が確保される。 ○ 他機関、他大学に新制度が広まることで研究者の流動が当たり前のものとなる。このため、研究機関が魅力的な研究プログラムや研究環境を用意することで世界レベルの人材を集めやすくなり、先端分野での国際競争力の向上が期待される。

２）研究意欲向上 ○ 顕著な業績に報いる報奨金制度を導入することにより、研究意欲が向上し、レベルが高まる。 ○ 他機関、他大学に新制度が広まることで挑戦的な目標を持つ研究者が増え、わが国全体の研究レベルが向上することが期待される。また、研究職を目指す優秀な若者の増加も期待される。