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独立行政法人 理化学研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 平成１７年度産業界との融合的連携研究プログラムの募集 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 平成17年4月26日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、平成１７年５月９日から、「産業界との融合的連携研究プログラム」の平成１７年度研究課題として、２研究課題程度の募集を開始します（提案締切：平成１７年７月２９日（金）当日必着）。 理研は、平成１６年４月１日から、新しい産官連携の試みとなる本プログラムを展開しています。 研究協力・技術移転には、リレーに例えるとバトンゾーンが必要です。バトンを渡す側、受け取る側ともに全力疾走していても、同じ方向や同じスピードでないと上手に伝わりません。このバトンゾーンに当たる本プログラムは、(１)研究テーマ、チームリーダーとも企業が主導になり、理研の研究人材や設備等を活用します。(２)研究計画は共同で作成します。(３)理研知的財産戦略センター（丸山瑛一センター長）に企業からの研究者等も参加し、時限の研究チームを編成して研究を実施します。現在７チームが研究を行っています。 当プログラムは企業のイニシアティブを重視した理研の新しい共同研究の仕組みであり、理研は今回の募集に伴い、事前相談窓口（知的財産戦略センター企画戦略チーム、電話：048−462−5459）を開設するとともに、研究人材の情報提供として研究者データベースを公開しています。詳しくは、ホームページをご覧下さい。（http://www.riken.jp/lab-www/icr/yugorenkei/html/index.html） 理研は、産業技術開発に関するユニークなプラットフォームを提供する本制度によって、産業・社会との関係の一層の強化を図り、日本の産業技術の新しい展開に貢献していきたいと考えています。
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