プレスリリース 独立行政法人 理化学研究所
埼玉県
理化学研究所と埼玉県の包括的協力協定の締結について
平成17年1月20日
 独立行政法人理化学研究所と埼玉県は、科学技術の振興及びその成果の地域社会への還元などの事業を実施することにより、地域産業の振興、住民生活の質の向上を図るため、「独立行政法人理化学研究所と埼玉県との相互協力に関する基本協定書」を締結します。
 この協定書の下で、両者は協力して、理化学研究所の世界有数の研究ポテンシャルを最大限に活用し、地域の国際化や研究環境の充実を図ります。それにより埼玉県に国際競争力を持つ自然科学の知を集積し、得られる成果を元に地域に新たな産業の創出を促進するとともに、次代の我が国を担う人材の育成を目指します。
 平成17年1月20日(木)午後3時15分より、理化学研究所本所(和光市広沢2−1)にて協定の調印式を行います。


国際的研究機関である理化学研究所と地方自治体である埼玉県が、連携協力をより深化・発展
  自然科学における世界最先端の研究を行う理化学研究所と、地域のニーズに応じた事業を推進している埼玉県とが連携協力することによって、研究環境の整備などにより世界を先導する優れた研究を推進するだけでなく、得られた研究成果を生かした産業を興し、次代を担う科学技術人材を育成するなど埼玉県の活力を高めることが期待されます。理化学研究所と埼玉県は、以下の課題をはじめとする様々な分野での連携協力を深化・発展させ、その地域展開を進めます。


【相互協力の内容】
(1) 埼玉県の科学技術政策に関すること
 理化学研究所が埼玉県科学技術会議に参画し、科学技術基本計画の改訂など県の科学技術政策の立案・実施に協力する。
(2) 科学技術の普及啓発・教育に関すること
 県下の高校生などの教育活動に理化学研究所が協力するとともに、科学技術の普及啓発活動を協力して実施する。
(3) 産学官連携協力に関すること
 産業界との連携を一層強化し、地域における産学官共同研究を積極的に促進する。
(4) 研究成果を活用した産業創出に関すること
 県内企業による産学官共同研究などの成果を活用した新事業や理研発ベンチャーを一層創出・育成するために、創業やベンチャーに関する各種支援を行うとともに、インキュべート施設整備の検討など支援策の充実強化を進め、次代を担う新たな産業創出を図る。
(5) 研究に係る環境の整備・改善に関すること
 外国人研究者の在留資格要件の緩和やインターナショナルスクールの誘致など、地元市と連携して、暮らしやすい街づくり、規制緩和などによる研究に係る環境の整備・改善を実施する。
(6) 地域産業界との交流に関すること
 理化学研究所と県内企業等とのセミナーや交流会などを開催し、産学官連携を促進する。
(7) その他、目的を達成するために必要な事項
 目的を達成するために必要な交流などを行う。


【具体的な連携協力】
国に対し、和光市全域を対象とした構造改革特区「国際研究開発・産業創出特区」を申請し、外国人研究者に対する規制緩和などを実施するとともに、外国人が暮らしやすい街づくりを推進することにより、理化学研究所の研究活動をより活性化する。
理研の研究成果がより素早く社会に還元され、地域に新しい産業の振興を図るための、ベンチャー企業等への支援の充実を図る。
埼玉県が主催する講演会への理研からの講師の派遣など、科学技術啓発活動の充実を図る。
理研と県内企業との交流機会を増やすことによる産学官連携を促進する。  等


【野依理事長コメント】
私は埼玉県とのゆかりが深い理研の第三代所長大河内正敏先生を大変尊敬しております。先生は科学研究を産業の基礎として位置づけ、研究成果を産業に移転するため数多くのベンチャー企業を興された方であります。理研は最盛期にあっては63社、121工場の理研産業団を傘下におさめていました。ここから得られた利益を科学研究に投じることで、科学研究の発展と産業育成を同時に実践すると共に、有為の人材を数多く育てました。私たちはこの「大河内精神」を受け継いでいます。
優れた科学研究には、地域の産業活性化や新たな産業を生み出すだけでなく、人類が永続的に幸せに生きていくための「知」を創造し、雇用を生み出す技術を築き、我々の生活の基本である地域社会を活性化する役割があります。また、教育や地域文化の向上に寄与しなければなりません。
埼玉県との基本協定の締結を機会に、理研がこれまで以上に地域との結びつきを強くし、その発展に寄与できればと考えています。


【上田知事コメント】
埼玉県に、国際的な研究機関である理化学研究所があることは、大変な強みであり、その優れた研究開発力を本県の産業振興に生かさない手はないと、かねてから思っていました。
理化学研究所は、我が埼玉が誇る郷土の偉人・渋沢栄一が中心となって、大正六年に創設されたものであります。日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一は、五百あまりの企業をつくり、育成してきました。
その渋沢栄一が種をまいて、大河内先生が大きく花開かせた理化学研究所と、埼玉県が新たな、そしてより強力な協力関係を結ぶのも、歴史的な必然かもしれません。
ここから、埼玉県と理化学研究所の新たな連携がスタートすることの意義は、とても大きいと考えています。本県のより一層の発展のために、互いにしっかりと手を握りあって取り組んでいきたいと思います。


【開催概要】
1. 名  称 「埼玉県と理化学研究所の包括的協力に関する基本協定書」調印式
2. .開催日時 平成17年1月20日(木) 15時15分〜15時45分
3. 会  場 理化学研究所本所大河内記念ホール
4. 式次第
進行 理化学研究所 総務部長 大河内眞
趣旨説明 理化学研究所 理事 小中元秀

埼玉県 労働商工部産学連携推進室長 星野弘志
協定書の確認
調印(サイン)
※ 調印式終了後、質疑応答の時間を設けさせて頂いております。
5. 出席者 理 研:野依理事長、大熊理事、小中理事
埼玉県:上田県知事、石井労働商工部副部長、星野産学連携推進室長
和光市:野木市長


(問い合わせ先)

独立行政法人理化学研究所
 経営企画部企画課長  前川 治彦

Tel: 048-467-4460 / Fax: 048-462-4600

埼玉県 労働商工部産学連携推進室
 室長  星野 弘志

Tel: 048-830-3730 / Fax: 048-832-6925

(問い合わせ先)

独立行政法人理化学研究所 広報室

Tel: 048-467-9271 / Fax: 048-462-4715
Mail: koho@riken.jp

埼玉県 労働商工部産学連携推進室
 副室長  木全 義男

Tel: 048-830-3730 / Fax: 048-832-6925
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