独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、本年度に運用開始した新しい産官連携の試みとなる産業界との「融合的連携研究制度」に基づき、平成１６年１０月１日から研究チームを新たに設置し、フロンティア研究システム（丸山瑛一システム長）のもと、「産業界との融合的連携研究プログラム」として研究を開始します。
　理研は、産業界との「融合的連携研究制度」への研究課題公募を、本年４月から６月末まで実施し、応募のあった提案課題２６件のうち、本制度を利用しての研究推進が適当と判断した７課題について、提案企業との間で研究計画等に関する協議を重ねてきました。今般 、４課題（残り３課題については引き続き交渉中）について研究実施に関して、双方合意に達したため、４研究チームを本研究プログラムの下に組織し、研究を実施する（添付資料１参照）ことになりました。
　本プログラムは、企業の提案する研究課題について、企業から研究チームリーダーを受け入れて時限的研究チームを編成し、企業側のイニシアティブを重視して研究を実施するものです。
理研は、毎年度課題募集を実施することを計画しており、今後、平成１７年度予算の成立をまって、新規課題の募集を行う予定です。
　理研は、本プログラムにより、産業技術開発に関するユニークなプラットフォームを提供し、産業・社会との関係を一層強化し、日本の産業技術の新しい展開に貢献します。

業界との「融合的連携研究制度」について
※平成16年2月16日プレスリリースより抜粋

2.

制度の内容

本制度では、 企業に、産業界との連携を望む理研の研究人材に係る情報データベースを提供 それらの情報をふまえ、企業が理研に提案する研究開発課題（フィージビリティスタディも歓迎します）を検討、評価 本制度のもとでの実施が適当な課題の研究計画を企業と共同で作成 理研フロンティア研究システム（丸山瑛一システム長）に企業からの研究者等の参加を得た時限的な研究チームを編成 の上、研究を実施します。 　また、設置される研究チームの代表研究者（チームリーダー）は、原則として企業側研究者が務めることを想定しています。 　研究チームの編成から運営、解散等、本制度の運用に当たっては、時限的研究プロジェクトによる研究推進の日本における先駆けとなり、様々な運営上のノウハウ等を蓄積している理研フロンティア研究システムを活用します。これは、新しい研究運営方法の開拓をミッションとするフロンティア研究システムにとっても、大きなチャレンジとなります。