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独立行政法人 理化学研究所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期在職権付研究員制度の発足 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年2月2日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、研究者の流動性を確保しつつ任期制研究者の将来への不安という問題を解消するため、契約により原則5年間の雇用期間を保証する「長期在職権付研究員制度」を創設し、2月より4名の任期制研究者と契約を締結しました。 理化学研究所(以下「研究所」という。)は、これまで他の研究機関に先駆け、研究者の流動性を高めるため、任期制研究者による研究体制を推進してきました。しかし、この流動的な体制は、1年契約を原則として評価により更新するため、研究者にとっては将来への不安という問題を抱えるとともに、研究所にとっても長期的な視野に立った研究の取り組みが困難という問題を抱えていました。 そこで、これらの問題点を改善するため、研究所は、本年1月に改正労働基準法が施行され、研究開発業務においては最長5年間の有期雇用契約が可能となったことを受け、任期制研究者のうち特に優れた研究者に原則5年間の雇用期間を保証する「長期在職権付研究員」の制度を導入したものです。「長期在職権付研究員」は、研究所の研究センターにおけるチームリーダー以上の任期制研究者で、3年以上の研究チーム運営の実績があり、研究レビューを経ている者を対象とし、研究業績と研究チーム運営の両面で優れた能力を発揮している者を各センター長が理事長に推薦し、今後、長期的に優れた研究業績と研究チーム運営が期待できる者を理事会が選考するものです。今回選考されたのは、脳科学総合研究センターの貴雄ヘンシュグループディレクター、宮脇敦史グループディレクター、植物科学研究センターの榊原均チームリーダー、遺伝子多型研究センターの田中敏博チームリーダーの4名で、2月より契約を締結しました。 本制度の創設により、我が国の任期制研究者制度の活性化が図れるとともに、研究者の適正な流動化の促進に資するものと考えます。 「長期在職権付研究員制度」とは
長期在職権付研究員の略歴
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