Press Release

理研の研究者によるベンチャー企業の設立

　理化学研究所（理事長：有馬朗人）は、理研の研究成果をより一層効果的に実用化に結びつけるため、研究者（技師を含む。以下同じ。）が、いわゆるベンチャー企業を興すことを積極的に支援してきました。　支援の対象とするベンチャー企業（理研ベンチャー）は、理研の研究成果に基づく特許権を実用化するために、研究者が設立に参画した企業（設立しようとするもの等を含む。）であり、理研が経済社会の発展、科学技術の振興等の観点から有意義であると認めたものとします。　この度、第１回ベンチャー部会を開催し、６件（資料-１）の設立に対し支援を行うこととしました。それらの技術の詳細は資料-２のとおりです。

支援措置は以下のとおりです。
（１）研究者の兼業許可

1. 研究者が兼業の許可を受け、勤務時間を変更のうえ、理研ベンチャーの職務を兼業し、報酬を得ることを可能とする。
2. 但し、役員等になるときは、非常勤、無報酬の場合に限る。

（２）共同研究（特許をもとにした開発研究）における優遇措置

1. 理研ベンチャーから研究生等を受け入れ、または理研から研究者を派遣。
2. 研究者（主任研究員を除く）が必要に応じ、理研ベンチャーへ休職出向することを認める。
3. 理研ベンチャーが理研の研究施設及び装置を無償で使用できるものとする。
4. 第３者に一定期間、当該特許権の実施許諾を行わないことができる。

（３）実施許諾における優遇措置

1. 理研ベンチャーに事前承認を条件に再実施権付きの実施許諾を認め、一定期間、当該特許の優先的実施権を認めることができる。

（４）その他

1. 理研ベンチャーが光熱水料、電話代等の実費負担のもと、理研内に連絡事務所を設置し、名刺等に理研内住所を表記することを認める。
2. ベンチャーキャピタルの紹介、斡旋等を行う。