少子化の急速な進行は、社会に深刻な影響を与えています。そこで成立・公布されたのが「次世代育成支援対策推進法」です。理研はこの法律に基づき策定した「一般事業主行動計画（第1回：2005年4月1日〜2008年3月31日）」の目標を達成し、2009年1月に「基準適合一般事業主」として認定されました。
認定されるためには、男性の育児休業取得者がいること、女性の育児休業取得率が70％以上であること、3歳から小学校入学までの子を持つ労働者を対象に「育児休業または勤務時間の短縮等の制度」を講じていることなど、七つの基準を満たす必要があります。
第1回の行動計画では、子育てを行う職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、働き方の見直しができるような多様な労働条件の整備などに取り組みました。より働きやすい職場づくりを目指し、引き続き第2回の行動計画（2008年4月1日〜2013年3月31日）に取り組んでいるところです。