◇ポイント◇

• 理化学研究所が6月24日に北京事務所の開所式を開催
• 中国政府・科学技術部国際合作司と研究協力の覚書を結び、中国との協力を加速
• アジアからエネルギー、環境、食糧、災害などの問題解決を目指す

1. 経緯
   

   2007年9月、理研は中華人民共和国科学技術部に対して理研北京事務所設立の許可申請を行い、2010年12月に許可証を得て、理研北京事務所を開設しました。1982年の中国科学院との交流覚書を交わして以来、理研は、中国科学院本部や中国科学院近代物理研究所などの中国科学院関係機関だけでなく、北京大学、清華大学、上海交通大学などとの間で、人材交流、共同研究、合同シンポジウムなどを積極的に実施してきました。2011年4月現在、理研で勤務する中国人研究者数は100人を超え、理研にとって中国はますます重要な国となっています。理研北京事務所開設を機に、理研と中国の研究機関との協力を本格的に推進していきます。

2. 覚書の内容
   

   理研は、中国を代表する研究機関である中国科学院、北京大学、清華大学、浙江大学、上海交通大学、西安交通大学などと連携し、今後中国に連携研究室や連携研究センターを設置していくために、さらなる科学技術交流を進めたいと考えています。

   このため、中国の科学技術政策を統括する中国科学技術部（科学技術省）の国際合作司（国際協力局）と、合同シンポジウム開催や研究人材交流、重点研究協力分野設定など広範な研究協力を行うための覚書を交わします。理研は、こうした科学技術の交流活動を通じて、日中両国を含めたアジアから国際社会が抱えるエネルギー、環境、食糧、災害などの問題解決に貢献していきたいと考えています。

< 別紙 >

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