2011年度（平成23年度）の「連携促進研究員」を募集
独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、産業界との新たな連携を展開させるための連携促進研究員制度について、2011年度連携促進研究員の募集（10名程度）を2010年9月1日から開始します。
この連携促進研究員制度は、社会知創成事業イノベーション推進センター（斎藤茂和センター長）が、産業界との新しい連携の試みとして2009年から開始した制度（2009年4月30日プレス発表）です。企業の提案に基づき、優秀な若手研究者・技術者を理研の研究室・研究チームに受け入れ、「産業界との融合的連携研究
具体的には、連携促進研究員に決定した企業の若手研究者・技術者が理研に出向する形式で最大3年間受け入れ、人件費は企業が負担し、必要な研究費は理研が負担します。現在、6社9名が参画しています。
今回の募集（応募締切：2010年11月26日（金）当日必着）に伴い、9月1日から事前相談窓口を設置します。
理研は、研究成果を効率的に技術移転するための取り組みとして、“
- 連携促進研究員制度の概要
連携促進研究員制度は、企業の若手研究者・技術者を理研の研究室・研究チームなどに受け入れ、企業の研究開発力を高いレベルで維持するとともに、理研と企業との人材・研究交流を一層活発に進め、イノベーションへ向けての新たな連携研究に発展する可能性を高めることを目的としています。2009年10月から開始し、現在、6社9名が在籍しています。
- 応募内容
対象 ：企業の若手研究者・技術者 受入期間 ：3年以内 受入方法 ：企業からの出向（人件費は企業負担） 研究費 ：1名当たり500万円／年（理研負担）を上限として、受入研究室に配賦 受入人数 ：10名程度（2011年度） 研究成果の帰属：連携促進研究員の寄与率に応じて、出向元企業と理研との共有 - 連携促進研究員募集から研究開始までの推移
企業が理研研究室、研究チームなどを事前調査・検討など
（注）
↓
企業が、連携促進研究員申込書を提出（2010年11月26日（金）締切）
↓
理研が書類審査、面接審査および連携促進研究員受入可否を決定
（2010年12〜2011年1月中）
（以下、受入決定の場合）
↓
企業・理研間で連携促進研究員出向契約書を締結（2011年2〜3月）
↓
理研研究室、研究チームなどへ受入、研究開始（2011年4月1日（金））（注）理研の各研究室、研究チームなどの研究内容については、理研ホームページをご参照ください。
【アクセス方法】
①トップページ → キーワード検索（ページ右上）→ 研究室紹介
②トップページ → 研究者の方向け欄の研究室主宰者等一覧（ページ左上、研究室主宰者が50音順で掲載）→ 研究室紹介（研究室主宰者のプロフィール、研究テーマ、主要論文が掲載）
- 応募書類連携促進研究員申込書（研究計画提案を含む）
①連携促進研究員希望者の履歴書
②同業績報告書
③推薦書（1通） - 選考項目
①連携促進研究員希望者の研究遂行能力
②連携促進研究員希望者を受け入れた後の、出向元企業と理研との新たな連携の可能性
- （問い合わせ先・事前相談窓口）
- 独立行政法人理化学研究所
- 社会知創成事業 連携推進部 イノベーション推進課
- 生越 満 （おごし みつる）
- 山本 祐子（やまもと ゆうこ）
- Tel: 048-462-5475 / Fax: 048-462-4718
- Mail: cips-kikaku@riken.jp
- （報道担当）
- 独立行政法人理化学研究所 広報室 報道担当
- Tel: 048-467-9272 / Fax: 048-462-4715
- Mail: koho@riken.jp
< 補足説明 >
| ※1 | 産業界との融合的連携研究プログラム |
| 企業のイニシアティブのもと、理研と企業が共同で研究計画を策定し、企業の研究者をチームリーダーとする時限付きのチームを理研内に設置して共同研究を実施することにより、その企業における産業技術の新たな展開に貢献することを目的とするプログラム。企業と理研が一体となって研究を進める「パラレルモデル」を具現化したもの。パラレルモデルとは、公的研究機関が生み出した有望な技術や特許を企業が受けて、それを実用化するという「リニアモデル」に対し、研究機関と企業が基礎・応用のいずれの段階でも、共に並走して研究開発を進めるというもので、前走者（理研）が次走者（企業）にバトン（技術や特許）を渡すために、1つの場所で、同じ方向に向かって全速力で走る場、陸上競技のリレーの「バトンゾーン」に例えている。連携促進研究員制度は、この産業界との融合的連携研究プログラムなどの連携施策に発展することを期待している。 | |
| ※2 | バトンゾーン |
| 理研が提唱する、研究成果を効率的に産業界へ技術移転するためのモデル。研究成果をバトンに見たて、バトンを渡すためには、渡し手（理研）と受け手（企業）が一定期間、同じ方向に全力で突き進む場が必要であることを、陸上のリレー競技を模してバトンゾーンと呼んでいる。 |