産業界との新たな連携を目指す初の「連携促進研究員」を募集
平成21年4月30日
独立行政法人 理化学研究所
独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、産業界との新たな連携を展開するため、2009年5月1日から、初の「連携促進研究員」の募集を開始します。
連携促進研究員制度は、理研知的財産戦略センター（斎藤茂和センター長）が、産業界との新しい連携の試みとして今回初めて開始するもので、企業からの提案に基づき、企業の優秀な研究者・技術者を理研の研究室・研究チームに受け入れ、産業界との融合的連携研究プログラム※1をはじめ、企業と理研との新たな連携の研究計画に発展する可能性の追求を目的としています。
連携促進研究員は、企業の研究者・技術者が理研に出向（本人の人件費は企業負担）するかたちで受け入れ、研究費を理研が負担します。今回の募集（応募締切：2009年7月21日（火）当日必着）に伴い、事前相談窓口※2を5月1日から開設します。
理研は、本制度を含め、研究成果を効率的に技術移転するための取り組みとして、“バトンゾーン※3”というプラットフォームを提供し、産業界との関係の一層の強化を図り、日本の産業技術の新しい展開に貢献していきます。
- 連携促進研究員制度の概要
対象 ： 企業の研究者・技術者
受入期間 ： 3年以内
受入方法 ： 企業からの出向（人件費は企業負担）
研究費 ： 1名当たり5,000千円／年を上限として、受入研究室に配賦（理研負担）
受入人数 ： 10名程度（2009年度）
研究成果の帰属 ： 連携促進研究員の寄与率に応じて、出向元企業と理研との共有 - 連携促進研究員募集から研究開始までのながれ
企業による理研研究室、研究チームなどの事前調査・検討など（注）
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企業から、連携促進研究員申込書の提出（2009年7月21日（火）締切）
↓
理研による書類審査、面接審査および連携促進研究員受入可否の決定（2009年8月中）
（以下、受入決定の場合）
↓
企業・理研間での連携促進研究員出向契約書の締結（2009年9月中）
↓
理研研究室、研究チームなどへの受入、研究開始（2009年10月1日（木）） - 応募書類（2009年7月21日（火）締切）
① 連携促進研究員申込書（研究計画提案を含む）
② 連携促進研究員希望者の履歴書
③ 同業績報告書
④ 推薦書（1通） - 選考基準
① 連携促進研究員希望者の研究遂行能力を評価
② 連携促進研究員希望者を受け入れた後の、出向元企業と理研との新たな連携の可能性を評価
（注）理研の各研究室、研究チームなどの研究内容については、理研ホームページをご参照ください。
【アクセス方法】
① トップページ → キーワード検索（ページ右上）→ 研究室紹介 ② トップページ → 研究者の方向け欄の研究室主宰者等一覧（ページ左上、研究室主宰者が50音順で掲載）→ 研究室紹介（研究室主宰者のプロフィール、研究テーマ、主要論文が掲載）
- （問い合わせ先・事前相談窓口）
- 独立行政法人理化学研究所
- 知的財産戦略センター 企画戦略チーム
- 生越 満 （おごし みつる）
- 山本 祐子（やまもと ゆうこ）
- Tel: 048-462-5475 / Fax: 048-462-4718
- Mail: cips-kikaku@riken.jp
- （報道担当）
- 独立行政法人理化学研究所 広報室 報道担当
- Tel: 048-467-9272 / Fax: 048-462-4715
- Mail: koho@riken.jp
< 補足説明 >
| ※1 | 産業界との融合的連携研究プログラム |
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企業と理研が一体となって研究を併走させる「パラレル（併走）モデル」を具現化したプログラム。パラレルモデルとは、公的研究機関から生み出された有望な技術や特許を企業が実用化する「リニア（直線）モデル」に対し、研究側と企業側が基礎・応用のいずれの段階からでも、共に研究開発を進める「併走」モデル。①研究テーマ、チームリーダーとも企業が主体となって、理研の研究人材や設備などを活用する提案に基づき②研究計画を共同で作成し③理研知的財産戦略センターに時限の研究チームを編成して、研究を実施する。 2009年5月現在、以下の7チームが研究を展開している。
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| ※2 | 事前相談窓口 |
| 制度内容などの説明や研究開発課題の設定などを含めた事前相談窓口を設置し、随時問い合わせに応じている。 【問い合わせ先】 知的財産戦略センター企画戦略チーム TEL：048-462-5475 E-mail：cips-kikaku@riken.jp | |
| ※3 | バトンゾーン |
| 理研が提唱する、研究成果を効率的に産業界へ技術移転するためのモデル。研究成果をバトンに見たて、バトンの渡し手（理研）と受け手（企業）が一定期間、同じ方向に全力で突き進む場が必要であることを、陸上のリレー競技を模してバトンゾーンと呼び、それを具現化する諸制度を積極的に推進している。 |