1.

背景

iPS細胞は、さまざまな細胞に分化できる力「多能性」と、細胞自身で無限に増殖する力「自己増殖能」を持つことを特長とする細胞です。京都大学の山中伸弥教授らによって、2006年にマウス由来iPS細胞、2007年にヒト由来iPS細胞の樹立に関する研究成果が公表されました。このiPS細胞は、作製に受精卵を用いないためにES細胞よりも倫理的なハードルは低く、また再生医療への応用を視野に入れた場合、患者自身の細胞からの作製が可能であるため、拒絶反応が生じにくいと考えられることでも話題を集めました。基礎生物学から新薬開発研究、再生医療研究など、幅広い分野での研究と応用が期待されている注目の細胞です。 　国際的に熾烈化するiPS細胞研究に対応して、わが国では2008年3月よりマウスiPS細胞を理研BRCから、また同年7月よりヒトiPS細胞を京都大学から提供してきました。京都大学は、まず民間企業など営利機関に対する提供を開始しましたが、大学など非営利学術機関への提供の要望を数多く寄せられていました。わが国におけるiPS細胞研究の加速のためにはiPS細胞が多くの研究機関で利用されることが必須で、京都大学は理研BRCとヒトiPS細胞の寄託のための同意書を2008年8月に締結し、理研BRCで提供のための準備が進められてきました。 　理研BRCは“信頼性”、“継続性”、“先導性”のモットーのもと、世界最高水準の知的基盤として、戦略的かつ効率的にバイオリソースを整備し、広く国内外の研究者にバイオリソースを提供しています。このうち、細胞材料開発室（中村幸夫室長）では、ヒトおよび動物の細胞材料を収集、保存し、細胞材料の品質管理を行った上で、世界中の研究者へ提供を行い、ライフサイエンス研究の発展を支えています。2008年3月からは、京都大学よりマウスiPS細胞の寄託を受けて、世界で初めて、事業としてマウスiPS細胞の提供事業を開始し、2009年3月末日現在で、国内外あわせて大学、病院などの研究機関をはじめとする175機関へ295アンプルの提供をしています。

2.

提供するヒト由来iPS細胞について

今回提供が開始される細胞株は、下表に示す2株です。通常は、提供用在庫がなくなってから次の提供用細胞を培養していますが、提供開始にあたって膨大な需要が見込まれるため、ヒトiPS細胞については、多数の在庫を準備して、可及的速やかに需要に応えられるよう、提供体制を整えています。 表：理研BRCより提供を開始するiPS細胞 細胞名 （理研BRC番号） 201B7 （HPS0001） 253G1 （HPS0002） 寄託者 山中　伸弥　教授（京都大学） 導入遺伝子 Oct3/4・Sox2・Klf4・c-Myc Oct3/4・Sox2・Klf4 遺伝子導入ベクター レトロウイルスベクター レトロウイルスベクター 201B7; Takahashi K, et al. Cell. 2007 Nov 30;131(5):861-72. 253G1; Nakagawa M, et al.Nat Biotechnol. 2008 Jan;26(1):101-6.

3.

提供までの流れ

提供希望者は、提供を受けるまでに以下の手続きが必要になります。 ① 京都大学指定「誓約書」の提出と「細胞材料提供承諾書」の受領 　京都大学指定の「誓約書」に必要事項を記載し、京都大学へ送付します。ヒトiPS細胞の提供を受ける際の「誓約書」は京都大学産官学連携本部ホームページよりダウンロードが可能です。 　京都大学で「誓約書」が受理され、内容に不備がないことが確認されると、京都大学から提供希望者に「細胞材料提供承諾書」を送付します。 ② 理研BRCへの提供依頼 　以下の2種類の必要書類を理研BRCへ送付します。 　　・理研BRC指定の「ヒトiPS細胞提供依頼書」1部 　　・理研BRC指定の「生物遺伝資源提供同意書（以下MTA）」2部 　理研BRC指定の「ヒトiPS細胞提供依頼書」および「MTA」は理研BRCのホームページよりダウンロードが可能です。 ③ 細胞材料の受領と提供手数料の支払い 　必要書類に不備がなければ、理研BRCからヒトiPS細胞を発送します。その際、理研指定のMTAのうち1部と「受領書」の様式が同封されます。提供希望者は「受領書」を返送し、細胞材料の到着を連絡します。理研BRCは「受領書」を受け取ると、続いて請求書を発送します。提供希望者は請求書の記載金額を支払います。

4.	提供形態
	提供するiPS細胞（図1）は、保存アンプル内におよそ50万個以上を封入し、凍結した状態で送付します。液化窒素を吸収体に吸着させて、気相の液化窒素下で搬送可能な専用の容器（ドライシッパー：図2）に入れて輸送されます。提供希望者は受け取った後、ドライシッパーを理研BRCに返却します。 　提供に当たっては、京都大学、理研BRCとも、営利的な行為を行いません。ただし、送料、寒剤、細胞の培養・検査費用などに係る必要実費として、アンプル1本あたり、国内の学術研究機関の場合で、28,000円（消費税込み）を理研BRCから請求します。

5.

今後の展開

iPS細胞研究の発展により、多数のiPS細胞が生まれており、理研BRCではそれらも収集・提供することで、iPS細胞研究の発展を強力に推進していきます。 　一方、ヒトES細胞は、ナショナルバイオリソースプロジェクトで、ヒトES細胞の中核機関である京都大学再生医科学研究所附属幹細胞医学研究センターだけから分配を行ってきましたが、理研BRCも「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針（文部科学省）」に基づくヒトES細胞分配機関として認められたことから、分配を開始することになりました。分配するヒトES細胞は、日本では初めて京都大学中辻憲夫教授によって作製された細胞です（図3）。 　理研BRCからのヒトES細胞の分配は、「ヒトES細胞の樹立及び使用に関する指針（文部科学省）」を遵守して実施するものです。入手に必要な手続きにつきましては、「ヒトES細胞プロジェクト情報公開ページ（ホームページ）」および理研BRC細胞材料開発室のホームページをご参照ください。

図1　提供するヒトiPS細胞（201B7）

図2　輸送に用いるドライシッパー

図3　分配するヒトES細胞（KhES-1）