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独立行政法人 理化学研究所 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年度産業界との融合的連携研究プログラムを募集 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年4月2日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、2008年4月4日から、「産業界との融合的連携研究プログラム」の2008年度研究課題として、3研究課題程度の募集を開始します。 理研知的財産戦略センター(斎藤茂和センター長)は、2004年4月1日から、新しい産官連携の試みとなる本プログラムを展開しています。 理研で生み出した幅広い分野の研究成果や最先端技術を、効果的に社会に還元していくためには、研究協力・技術移転において、リレーに例えるとバトンゾーンが必要であると考えています。バトンを渡す側、受け取る側ともに全力疾走しているだけではなく、同じ方向に同じスピードで走らないとバトンは上手に渡りません。このバトンゾーンに当たる本プログラムは(1)企業のニーズに基づいた研究テーマの設定、チームリーダーとも企業が主導し、理研の研究人材や設備などを活用(2)研究計画を共同で作成(3)企業からのチームリーダーのもと、理研や企業の研究者などが参加する時限の研究チームを編成し、理研の研究設備などを活用、という特徴のもとに研究を展開します。現在、2004年度および2005年度に採択した課題について、6チームが研究を行っています。 本プログラムは、企業のイニシアティブを重視した理研の新しい共同研究の仕組みで、参加企業にとって大きな魅力となっています。理研は今回の募集(提出締切:2008年6月27日(金)当日必着)に伴い、事前相談窓口※1を開設するとともに、研究人材の情報提供として研究者データベース※2を公開しています。 理研は、本プログラムを通じて、産業技術開発に関するユニークなプラットフォームを提供するなど、産業・社会との関係の一層の強化を図り、日本の産業技術の新しい展開に貢献していきます。
<補足説明>
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