お知らせ 独立行政法人 理化学研究所
2008年度産業界との融合的連携研究プログラムを募集
平成20年4月2日
 独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、2008年4月4日から、「産業界との融合的連携研究プログラム」の2008年度研究課題として、3研究課題程度の募集を開始します。
 理研知的財産戦略センター(斎藤茂和センター長)は、2004年4月1日から、新しい産官連携の試みとなる本プログラムを展開しています。
 理研で生み出した幅広い分野の研究成果や最先端技術を、効果的に社会に還元していくためには、研究協力・技術移転において、リレーに例えるとバトンゾーンが必要であると考えています。バトンを渡す側、受け取る側ともに全力疾走しているだけではなく、同じ方向に同じスピードで走らないとバトンは上手に渡りません。このバトンゾーンに当たる本プログラムは(1)企業のニーズに基づいた研究テーマの設定、チームリーダーとも企業が主導し、理研の研究人材や設備などを活用(2)研究計画を共同で作成(3)企業からのチームリーダーのもと、理研や企業の研究者などが参加する時限の研究チームを編成し、理研の研究設備などを活用、という特徴のもとに研究を展開します。現在、2004年度および2005年度に採択した課題について、6チームが研究を行っています。
 本プログラムは、企業のイニシアティブを重視した理研の新しい共同研究の仕組みで、参加企業にとって大きな魅力となっています。理研は今回の募集(提出締切:2008年6月27日(金)当日必着)に伴い、事前相談窓口※1を開設するとともに、研究人材の情報提供として研究者データベース※2を公開しています。
 理研は、本プログラムを通じて、産業技術開発に関するユニークなプラットフォームを提供するなど、産業・社会との関係の一層の強化を図り、日本の産業技術の新しい展開に貢献していきます。


1. 産業界との融合的連携研究プログラム
 産業界との融合的連携研究プログラムは、これまでに理研で蓄積してきた、あるいは、新たに生まれつつある研究資産を活用して、企業のニーズに適合した研究課題について、企業のイニシアティブのもと、共同研究を実施することを特徴としています。
 本プログラムは、企業と理研が一体となって研究を進める「パラレルモデル」を具現化しているものです。パラレルモデルとは、公的研究機関が生み出した有望な技術や特許を企業が実用化する「リニア(直線)モデル」に対し、研究機関側と企業側が基礎・応用のいずれの段階からでも、共に研究開発を進める「併走」モデルで、リレーに例えるとバトンゾーンに当たります。

 現在、2004度及び2005年度に応募のあった課題のうち、理研が研究を推進すべきと判断した10課題について、チームを組織し、以下の6チームが研究を展開しています。
  • 次世代ナノパターニング研究チーム
    超薄膜コーティングをベースとする次世代ナノパターニングの実用化
  • ナノ機能材料研究チーム
    ひずみ制御によるナノ機能材料の開発
  • 高効率LEDデバイス研究チーム
    高効率LEDを用いた照明用デバイスの研究
  • エラストマー精密重合研究チーム
    錯体触媒を用いたエラストマーの精密重合手法の研究開発
  • ナノ粒子測定技術研究チーム
    ナノ粒子を対象とした測定技術の開発研究
  • 次世代移動体通信研究チーム
    脳型信号処理に基づく次世代移動体通信方式の研究開発
(2008年4月現在6課題)


2. 募集内容
応募条件
理化学研究所の研究成果を活用して、実用化・製品化を目指す課題

スケジュール
4月 4日(金) 事前相談受付、提案募集開始
6月27日(金) 提案募集締め切り
7月 採択提案可否内定、共同研究計画書作成、共同研究契約協議
10月 共同研究契約締結、研究チーム設置、研究開始

※ 本制度の詳細については、理研ホームページに掲載しています。


(問い合わせ先)

独立行政法人理化学研究所
 知的財産戦略センター 企画戦略チーム
  今里 一之

Tel: 048-462-5459 / Fax: 048-462-4718

(報道担当)

独立行政法人理化学研究所 広報室

Tel: 048-467-9272 / Fax: 048-462-4715
Mail: koho@riken.jp


<補足説明>
※1 事前相談窓口
産業界との融合的連携研究プログラムでは、制度内容などの説明や研究開発課題の設定などを含めた事前相談窓口を設置し、随時問い合わせに応じている。(問い合わせ先は、知的財産戦略センター企画戦略チーム、TEL:048-462-5459、E-mail:yugo@riken.jp
※2 研究者データベース
連携研究に積極的に参加を希望する理研側(在籍)の研究者を募集・登録を行うことで、産業界に発信するデータベース(研究者データベース)の整備を進めており、現在169テーマ、169人の研究者を掲載している。このデータベースは「理研の研究人材、研究開発課題のショーウインドー」の役割を果たすもので、産業界側が必要とする研究開発課題の提案に欠かせないデータとして活用することになる。

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