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独立行政法人 理化学研究所 株式会社ナノメンブレン |
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燃料電池用薄膜の開発等を行う(株)ナノメンブレンを理研ベンチャーに認定 - 事業の柱は有機・無機の高機能ナノ膜技術 - |
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| 平成19年10月10日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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独立行政法人理化学研究所(野依良治理事長)は、フロンティア研究システム(玉尾皓平システム長)時空間機能材料研究グループ トポケミカルデザイン研究チーム(國武豊喜グループディレクター兼チームリーダー)が開発した高機能ナノ膜技術を事業基盤として設立(平成19年9月14日)したベンチャー企業、「株式会社ナノメンブレン」を理研ベンチャーに認定しました。 (株)ナノメンブレンの事業の基盤となる、ナノの厚みで十分な強さとサイズを持つ高機能膜技術は、時空間機能材料研究グループ トポケミカルデザイン研究チームが、有機、無機薄膜に関する基礎研究開発で、世界に先駆けて実現に成功した研究成果です(2006年5月22日プレス発表)。時空間機能材料研究グループは、2007年9月末に8年間にわたる研究期間を満了しましたが、新たにベンチャー企業を立ち上げ、この一連の革新的技術の研究成果を産業界に展開、普及していくことになります。とくに、次世代燃料電池の開発や海水の淡水化など、人類が直面する資源、環境問題の解決への貢献が大いに期待できます。 理研は、理研の研究成果をより一層効果的に実用化に結びつけるため、研究者による起業を積極的に支援しています。具体的には、理研の研究成果で取得した特許権に基づく事業を行うために、研究者が設立に参画する企業の中で、理研が社会的意義、科学技術の振興等の観点から有意義であると認めたものを理研ベンチャーとして認定しています。(株)ナノメンブレンを理研ベンチャーと認定し、知的財産権の実施許諾や施設利用の優遇措置を認めるなどの支援を行うことにより、革新的な理研の研究成果の社会還元を加速します。 (株)ナノメンブレンの設立により、理研ベンチャーとして認定した企業は累計27社(現在23社)となりました。
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