お知らせ 独立行政法人 理化学研究所
理研、インド政府と科学技術協力を推進
- シン首相、安倍首相の共同声明で理研とインド科学技術省との研究協力を強調 -
平成18年12月15日
　独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）はインド科学技術省(DST)とシステムバイオロジーを含むゲノム関連研究、バイオインフォマティクスツールを含む計算科学を主体とした研究協力を推進する計画です。今月8日に科学技術協力覚書を締結、15日マンモハン・シン首相と安倍晋三首相の両首脳による共同声明の中で理研とインド科学技術省の研究協力が強調されたことを受け、具体的な協力を展開していきます。
　理研は、世界の頂点に触れて独自の研究力を高めるため、31カ国の研究機関と研究協力を有していますが、これまで英国ラザフォード・アップルトン研究所、米国ブルックヘブン国立研究所、米国マサチューセッツ工科大学の協力のもと研究拠点を整備、最近ではシンガポールに連絡事務所、中国に理研事務所準備室を立ち上げ、精力的な国際戦略を展開しています。
　インドとは、1996年から2001年にかけてインド先端技術センターと加速器科学分野で本格的な協力が始まりました。また、1999年からは国立脳科学研究センターと、2002年からにはインド工科大学と、それぞれ脳科学の研究協力を実施してきました。さらにバイオインフォマティクス、計算機科学の分野では、本年よりインド科学大学、ゲノム・統合生物学研究所等との交流を開始したところです。
　今回、インド科学技術省（DST）と科学技術協力覚書を締結、科学技術協力を両首脳の共同声明で強調したことで、さらに研究協力が組織的に展開し、加速されることを期待しています。

　声明に盛り込まれたインドとの研究交流の骨子となる覚書は、以下のとおりです。

◎覚書の名称
「インド科学技術省（DST）と独立行政法人理化学研究所の間の科学技術協力に関する覚書」
◎協力内容
双方の研究者・技術者等の交流、科学技術情報等の交換、共同研究、セミナー・シンポジウムの開催、人材の育成、科学・技術人材交流協力の拡大検討等を通して連携・協力を行う。
◎覚書期間
平成18年12月8日～平成21年12月7日（その後、3年毎に期間更新）


1. 覚書の概要
・協力分野：
システムバイオロジーを含むゲノム関連研究、バイオインフォマティクスツールを含む計算科学、安全上の探知ツール（分光器等）及び双方が合意するその他の分野。


・協力方法：
(1) 研究者・技術者等の交流、
(2) 科学的・技術的情報等の交換、
(3) 双方が興味を有する共同研究、
(4) 双方が興味を持つ話題に関するセミナー・シンポジウム等の開催、
(5) 人材の育成、科学・技術人材交流協力の拡大検討、
(6) その他、双方興味のある活動。


・ワーキンググループ（WG）：
本覚書を実施する上で適切な組織的・財政的仕組みを検討。
双方から適切な数の代表者を選出し、インド、日本交互に各年１回WGを開催。


・ 特定取決め：
協議、検討の結果、両当事者で合意できるものを特定取決めとする。


2. 今後の期待
　当初実施する研究協力は、システムバイオロジーを含むゲノム関連研究、バイオインフォマティクスツールを含む計算科学などの先端研究分野です。今後は、連携大学院制度を活用した研究者育成など将来を見据えたきめ細かい研究協力の展開も期待されます。さらに、量子材料研究、構造生物学研究やRIビームファクトリー（重イオン加速器施設）を有する仁科加速器研究センターとの研究協力等も見込まれます。


3. インドとの国際協力の現状
　インドとの国際交流の現状（別添）を参照。


（問い合わせ先）

 独立行政法人理化学研究所・総務部

Tel: 048-467-9260 / Fax: 048-462-4713

（報道担当）

 独立行政法人理化学研究所 広報室 報道担当

Tel: 048-467-9272 / Fax: 048-462-4715
Mail: koho@riken.jp

<補足説明>
※ 両首脳の共同声明　（科学技術イニシアティブ）より一部抜粋
「・・・・両首脳は、両国の関係機関の間における相互利益的な研究協力を強化する重要性を認識する。この関連で、両首脳は以下の覚書への署名を歓迎する。
（ⅰ）科学技術協力に関する独立行政法人理化学研究所とインド科学技術省（DST）の覚書・・・・・・」

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