【連携協力協定調印式開催概要】
1.	名　　称	：	「国立大学法人東京工業大学と独立行政法人理化学研究所との間における連携・協力の推進に関する基本協定書」調印式
2.	開催日時	：	平成１８年３月２日（木）　１６時３０分〜１７時００分
3.	会　　場	：	独立行政法人理化学研究所　東京連絡事務所
4.	式次第	：	趣旨説明 東京工業大学　三木　千壽理事・副学長 理化学研究所　土肥　義治理事
		協定書の確認
		調印（サイン）
※ 調印式終了後、質疑応答の時間を設けさせて頂いております。
出席予定者		：	国立大学法人東京工業大学 学　長 相澤　益男 理事・副学長 下河邉　明 理事・副学長 三木　千壽 独立行政法人理化学研究所 理事長 野依　良治 理　事 土肥　義治 理　事 武田　健二

調印式の様子

（参考１）

（概要）	東工大と理研が連携し、海外特に東アジアの大学から才能豊かな博士号取得を目指す学生を留学生として受入れ、博士課程の教育と研究の機会を提供し、東工大の学位を授けるプログラム（東工大・理研連携国際スクール（仮称））を平成１８年度から創設する。
（目的）	海外の留学生が博士号取得後、将来、東工大、理研のみならず我が国の教育・研究機関との協力や人的ネットワークの核になることを期待するとともに、我が国の教育・研究機関の国際化の進展や科学技術水準の高度化に貢献する研究人材を成育・確保することが目的である。
（当面の計画）
○	東工大及び理研と密接な関係にある海外特に東アジアの大学（中国、タイ、フィリピンなどの東工大連携大学）に本スクールの創設の情報を提供し、留学生を募集する。
○	留学生は東工大の正規学生として入学し在籍する。
○	東工大は博士課程の教育研究を提供し、東工大と理研は共同でそれぞれポテンシャルのある領域において、研究環境と機会を提供する。学位は東工大が授ける。
○	留学生に対して、理研の若手研究者育成プログラムであるＪＲＡ（ジュニア・リサーチ・アソシエイト）と同等の便宜と処遇を提供する。
○	平成１８年度は新プログラムの試行年度とし、本年度は１０月から１０名程度（平成１９年度からは毎年２０名程度）の留学生の受入れを目指すこととする。

（参考２）

（概要）	東工大と理研が連携し、両者間の既存の連携大学院制度の枠組みを活用して、東工大と理研に高い研究ポテンシャルのある特定の研究領域において、連携講座を平成１８年度から創設する。
（目的）	研究の進展が目ざましい先端・融合研究領域における東工大と理研との研究協力を促進し、すみやかな研究人材の育成を図り、科学技術上及び産業活動上のニーズに迅速に対応することを目的とする。
（当面の計画）
○	連携講座は、理研の研究者が研究と教育において東工大教授等と同等の役割を持つ連携教授等となり、東工大内に研究スペース等の拠点を持って、研究・教育を行うシステムである。
○	両機関の合意が得られた研究領域から順次連携講座を創設する。 平成１８年度は、具体的に、 ・ ケミカルバイオロジー分野（東工大生命理工学研究科大倉一郎教授と理研長田裕之主任研究員との連携） ・ 加速器科学分野（東工大理工学研究科理学系旭耕一郎教授（理研招聘主任研究員）と理研岩崎雅彦主任研究員との連携） ・ ナノサイエンス分野（東工大総合理工学研究科原正彦教授（理研フロンティア研究システム国武グループのチームリーダー）と理研石橋幸治主任研究員との連携） において先行的に連携講座を開設し、順次拡大していくこととする。

（参考３）

　国立大学法人東京工業大学（以下「大学」という。）と独立行政法人理化学研究所（以下「研究所」という。）は、連携・協力の推進にあたり、次のとおり協定（以下「本協定」という。）を締結する。

（目　的）
第１条	本協定は、大学と研究所が、相互に設立の趣旨を尊重し、両機関の研究開発能力及び人材等を活かし連携・協力することによって、我が国の学術及び科学技術の振興に資することを目的とする。
（努力義務）
第２条	大学の学長及び研究所の理事長は、両機関の間における共同研究、人材交流、人材養成、情報交流等の連携・協力を積極的に行うために、協議し、必要な事項を取り決め、それらを誠実に実施するように努めるものとする。
（連絡協議会）
第３条	大学及び研究所は、連携・協力を推進するため、連絡協議会を置く。
（連携･協力の推進）
第４条	大学及び研究所は、平等互恵の精神に基づいて、次の事項について連携・協力を推進する。
	（１）	共同研究等の研究協力
	（２）	人材交流
	（３）	人材養成
	（４）	産業界との連携
	（５）	その他本協定の目的を達成するために必要な協力
２	大学及び研究所は前項の連携・協力を実施するため、本協定に基づく個別協定等を締結するものとする。
（既存協定等の取扱い）
第５条	本協定の締結前に大学と研究所との間に取り交わした協定書等（以下「既存協定等」という。）は、本協定書第４条第２項の規定に基づき締結されたものとみなす。
２	既存協定等については、適宜見直し、本協定の趣旨に沿った内容に改正する。
（有効期間）
第６条	本協定の有効期間は、大学及び研究所の代表者が記名押印した日から５年間とする。ただし、期間満了の６ヶ月前までに解除の申し出がない場合には、さらに５年間延長するものとする。
（協定の解釈等）
第７条	本協定の解釈に疑義を生じた場合若しくは本協定に定めのない事項が生じた場合は、大学及び研究所は、協議するものとする。
附　則
本協定は、平成１８年　３月　２日から実施する。
本協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、大学及び研究所はそれぞれ１通を保管する。
平成１８年　３月　２日

国立大学法人東京工業大学 学長　相澤　益男

独立行政法人理化学研究所 理事長　　野依　良治