2011年度（平成23年度）第2期の「連携促進研究員」を募集

独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、産業界との新たな連携を展開させるため、2011年度第2期の「連携促進研究員」の募集を2011年5月10 日から開始します。

この連携促進研究員制度は、産業界との新しい連携の試みとして、社会知創成事業（土肥義治事業本部長）が2009年から開始したものです。企業の提案に基づいて、優秀な企業の若手研究者・技術者を理研の研究室・研究チームに受け入れ、「産業界との融合的連携研究プログラム^※1」をはじめ、企業と理研の連携研究に発展する可能性を追求することを目的としています。

具体的には、連携促進研究員に決定した企業の研究者・技術者は、理研に出向する形式で最大3年間在籍し、人件費は企業が負担、研究費は理研が負担します。

今回の募集（応募締切：2011年7月15日（金）当日必着）に伴い、5月10日から事前相談窓口^※2を開設します。なお、募集要項は理研の産業連携ホームページに掲載しています。

理研は、本制度を含め、研究成果を効率的に技術移転するための取り組みとして、“バトンゾーン^※3”というプラットフォームを提供し、産業界との関係の一層の強化を図り、日本の産業技術の新しい展開に貢献していきます。

連携促進研究員制度の概要

連携促進研究員制度は、企業の若手研究者・技術者を理研の研究室・研究チームなどに受け入れ、企業の研究開発能力を高いレベルで維持するとともに、理研と企業との人材・研究交流を一層活発に進め、イノベーションへ向けての新たな連携研究に発展する可能性を追求するものです。2009年10月から開始し、現在、10社14名が在籍しています。

応募内容

対象：企業の若手研究者・技術者
受入期間：3年以内
受入方法：企業からの出向（人件費は企業負担）
研究費：1名当たり250万／年を上限とし、受入研究室に配賦（理研負担）
受入人数：10名程度
研究成果の帰属：発明等への連携促進研究員の寄与率に応じて出向元企業と理研の共有
※特許実施の際は、出向元企業自ら商業的に実施する場合も含めて実施許諾契約を締結。

連携促進研究員募集から研究開始までのながれ

企業による理研研究室、研究チームなどの事前調査・検討など^（注）
※希望する研究室を探す場合は、早めに事前相談窓口へ問い合わせて下さい。
希望の研究テーマから受入可能な研究室の相談に応じます。
　↓
企業から、連携促進研究員申込書の提出（2011年7月15日（金）必着）
　↓
理研による書類審査、面接審査および連携促進研究員受入可否の決定（2011年8月中旬）
（以下、受入決定の場合）
　↓
企業・理研間で連携促進研究員出向契約書を締結（2011年8月中旬～9月中）
　↓
理研研究室、研究チームなどへの受入、研究開始（2011年10月3日（月）予定）
※着任後は理研に常勤して頂きます。

（注）理研の各研究室、研究チームなどの研究内容については、理研ホームページをご参照ください。

【アクセス方法】
①トップページ → キーワード検索またはサイトマップ（ページ右上）→ 研究室紹介（研究室主宰者が各研究センターごとに掲載）
②トップページ → 研究者の方向け欄の研究室主宰者等一覧（ページ左上、研究室主宰者が50音順で掲載）
以上2通りのアクセス方法により研究室主宰者のプロフィール、研究テーマ、主要論文が参照できます。

応募書類（2011年7月15日（金）必着）

①連携促進研究員申込書【様式第1号】
②連携促進研究員研究費計画書【様式第２号】
③連携促進研究員希望者の履歴書【様式第３号】
④同業績報告書
⑤推薦書（1通）
※上記様式は産業連携ホームページよりダウンロードできます。　

選考基準

① 連携促進研究員希望者の研究遂行能力を評価
② 連携促進研究員希望者を受け入れた後の、出向元企業と理研との新たな連携の可能性を評価
※新たな連携：当該企業と理研との間でいまだ行われていない共同研究テーマであること。

お問い合わせ先

独立行政法人理化学研究所 社会知創成事業　連携推進部　イノベーション推進課
浦野　亜規（うらの　あき）
池端　裕介（いけはた　ゆうすけ）
Tel: 048-462-5475 / Fax: 048-462-4718
cips-kikaku [at] riken.jp
※[at]は@に置き換えてください。

報道担当

独立行政法人理化学研究所 広報室 報道担当
Tel: 048-467-9272 / Fax: 048-462-4715
お問い合わせフォーム

補足説明

1. 産業界との融合的連携研究プログラム

   企業と理研が一体となって研究を併走させる「パラレル（併走）モデル」を具現化したプログラム。パラレルモデルとは、公的研究機関から生み出され た有望な技術や特許を企業が実用化する「リニア（直線）モデル」に対し、研究側と企業側が基礎・応用のいずれの段階からでも、共に研究開発を進める「 併走」モデル。①研究テーマ、チームリーダーとも企業が主体となって、理研の研究人材や設備などを活用する提案に基づき②研究計画を共同で作成し③理 研社会知創成事業イノベーション推進センターに時限の研究チームを編成して、研究を実施する。 <p>2011年4月現在、以下の11チームが研究を展開 している。

   • 植物微生物共生機能研究チーム（株式会社前川製作所）
   • 界面ナノ構造研究チーム（東京応化工業株式会社）
   • 深紫外LED研究チーム（パナソニック電工株式会社）
   • 有機発光材料研究チーム（キヤノン株式会社）
   • フィルムデバイス調査研究チーム（ＴＤＫ株式会社）
   • 遺伝子検査システム研究チーム （パナソニックヘルスケア株式会社・株式会社ダナフォーム）
   • 生体反応制御材料研究チーム（ゼオンメディカル株式会社）
   • オミックス創薬研究チーム（株式会社未来創薬研究所）
   • 動物細胞培養装置研究チーム（佐竹化学機械工業株式会社）
   • バイオ・ラマン計測調査（株式会社東京インスツルメンツ）
   • 腸管微生物研究チーム（カルピス株式会社）

   今回募集する連携促進研究員制度は、それを足掛かりとして、この産業界との融合的連携研究プログラムなどの連携施策に発展することを期待している。

2. 事前相談窓口

   制度内容などの説明や研究開発課題の設定などを含めた事前相談窓口を設置し、随時問い合わせに応じている。
   【問い合わせ先】
   社会知創成事業　連携推進部　イノベーション推進課
   TEL：048-462-5475 　FAX：048-462-4718　cips-kikaku [at] riken.jp（※[at]は@に置き換えてください。）
   担当：浦野、池端

3. バトンゾーン

   理研が提唱する、研究成果を効率的に産業界へ技術移転するためのモデル。研究成果をバトンに見たて、バトンを渡すためには、渡し手（理研）と受け 手（企業）が一定期間、同じ方向に全力で突き進む場が必要であることを、陸上のリレー競技を模してバトンゾーンと呼んでいる。