産業界との融合的連携研究プログラム
平成25年度の募集は決まり次第掲載します（9月頃予定）。
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事前相談窓口
ご関心のある方は事前相談窓口へご連絡下さい。制度詳細等についてご説明いたします。事前相談を通じてパートナー研究者候補を紹介することも可能です。その際、必要に応じて秘密保持契約を締結します。
独立行政法人理化学研究所
社会知創成事業 イノベーション推進室
担当：中山（なかやま）、平林（ひらばやし）
〒351-0198 埼玉県和光市広沢2番1号
TEL：048-462-5459
Email：yugorenkei [at] riken.jp （[at]は@にしてください。）
- 概要
- 対象課題： 理研の研究成果や最先端技術を活用して実用化・製品化を目指す課題
- 応募資格： 日本国内に生産拠点を置く国内企業
- 研究期間： 5年以内
- 研究予算： 企業負担額、理研負担額の合計（マッチングファンド方式※）
※理研の負担額は企業の負担額を上限とします。
- 審査方法： 課題提案書及びヒアリング審査をもって採否を判断
- 採択予定数： 数課題程度（予定。予算状況によって変更の可能性あり。）
- 研究の実施体制
- 研究チームは、理研 社会知創成事業 イノベーション推進センターに設置します。
- チームリーダーは、企業側研究者から選定し、理研の身分を付与します。
※チームリーダーは、研究チームを編成し、研究チームを統括します（スタッフの指揮・監督、物品の管理、予算執行管理、安全管理等を行います）。
- 副チームリーダーは、企業が実施を希望する研究開発課題に合致する理研研究者（パートナー研究者）が務めます。
- チーム員は、企業内及び理研内から参加の他、ポスドク等の採用や他機関からの参加も可能です。
- 研究予算は、企業負担分及び理研負担分の合計となります。
- 研究設備は、必要に応じて理研、企業の設備を活用します。
- イノベーション推進センター長は、毎年研究進捗状況を確認し、協議の上、必要に応じて研究計画を変更します。
- 研究終了時は企業と理研が共同で評価を行います。また、研究終了後に事業化状況の調査を行わせていただく場合があります。
- 研究成果の取扱について
- 研究成果の発表は、その内容、時期、方法について、理研と企業で協議します。
- 研究から得られた知的財産権は、発明者の貢献度に応じて持分を設定します。
- 特許実施の際は、実施許諾等契約を締結します。
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課題審査
提案いただいた課題について、ヒアリングを実施し、理研内部での審査により提案の採否を決定します。なお、応募多数の場合、書類審査を行ってヒアリング実施課題を選定します。
【採択基準】
- 産業技術としての重要性
- 産業・社会への貢献度合い
- 優れた人材を研究責任者（チームリーダー）として確保できること
- 研究所の人材、施設、設備等の研究資源を活用する5年以内の研究計画であること
- 企業側が負担する資源と理研側が負担する資源のバランス
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審査結果
ヒアリング審査以降、文書により通知します。（電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。）
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採択後の手続き
- ご提案が採択された場合には、パートナー研究者と共同で、課題提案書に基づいた研究計画書を作成していただきます。
- 研究計画書に基づく融合的連携研究に関する契約の締結後、研究チームを設置し、理研の人事上の手続きを経て、企業側研究者に理研の身分を付与の上、研究を開始します。
※研究内容については、課題提案書に基づき作成された研究計画書に記載し、契約書に添付。