産業界との連携制度 （バトンゾーン制度）
産業界と共に研究に取り組むための制度を用意しています。
産業界との連携センター制度
企業からの提案をもとに、理研の各センター内に「連携センター」を設置し、中・長期的な課題に取り組む制度です。
大きな特徴は、センター名には企業名を冠することができることです。
理研と企業が共同で新しい研究領域を創出するとともに、理研と企業双方の文化を吸収した人材の育成を図ります。
2007年からスタートして、2012年5月現在、5センターが活動しています。
産業界との融合的連携研究プログラム
チームリーダーを企業から受け入れて時限的研究チームを編成するという開発側のイニシアチブを重視した研究プログラムが、2004年10月から始まりました。企業のイニシアティブを重視して、共同研究を実施するプログラムです。現在、9チームが活動しています。
詳細情報
特別研究室プログラム
優れた研究者を招聘し、特別に研究を推進するため、企業等から受け入れる研究資金で運営するプログラムです。
2012年4月現在、4チームが活動しています。
社会基盤技術開発プログラム
社会基盤の構築・維持に必要となる革新的技術の創出に向けて、理研のアクティビティを核として産業界・公的研究機関・大学等の能力を糾合することにより、必要とされる調査研究もしくは技術の実証を行うもので、当該研究開発終了後に、社会・産業界の負担により「社会知の創成」から「技術の標準化・普及」につなげることを前提として実施するプログラムです。
2012年5月現在、3チームが活動しています。
バトンゾーンとは
理研では、特許や論文などの「形式知」と、ノウハウやコツといった「暗黙知」の両方を企業に受け渡すことで、技術移転を一層促進し、実用化に結び付けていく仕組みを、陸上競技になぞらえて「バトンゾーン」と称し積極的に推進しています。この「バトンゾーン」を具体化したプログラムでは、非常に早い段階から多くの画期的な成果が輩出されています。