個別相談
個別支援コーディネーター
多様な事情に個別に対応するために配置しています。職員からの相談を随時受け付け、スムーズに仕事を継続できるよう、適切な支援を検討、提案していきます。必要に応じ関連部署や男女共同参画推進委員会でも議論し、全体の施策にも反映していきます。
勤務形態に関すること
勤務時間短縮
妊娠中：通勤のための交通機関として電車、バスを使用している職員は、所定の勤務時間の始め、または終わりにおいて各１時間の範囲内で勤務時間を短縮できます。
通勤緩和等の措置
妊娠中～子が１歳まで：妊娠中及び出産後の女性職員が母子健康法に基づく健康診査等を受け、医師や助産婦よりその症状等に関して指導を受けた場合は、当該指導に基づき、通勤緩和、休憩の付与、作業の制限、勤務時間短縮、休業等の措置を申請できます。
産前産後の配偶者介助・育児特別休暇
配偶者の産前６週間、産後８週間の期間中に、男性職員が育児または配偶者の介助をするときは、５日以内の特別有給休暇を取得できます。
配偶者が出産するときの特別休暇
配偶者が出産するとき、連続して３日以内の特別有給休暇を取得できます。
産前産後休業
出産予定日を含む産前６週間、産後８週間 多胎妊娠の場合は産前１４週間、産後８週間を休業できます。
育児休業
子が３歳に達するまで◇無給（＊該当者は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
部分休業
子が３歳に達するまで：１日２時間以内３０分単位で勤務時間を短縮できます。
看護休暇
子が小学校就学前まで：子が怪我や病気をした場合に、その子の看護をするため、１年度につき５日以内、対象の子が２人以上の場合は１０日以内の特別有給休暇を取得できます。
育児期における出勤免除
研究所が認めた場合、子が６ヶ月に達する日まで在宅勤務ができます。
育児及び介護期における始業及び終業時刻の変更
子が小学校４年生まで：子を養育するとき、要介護状態にある家族を介護するとき、始業終業時刻をそれぞれ３０分単位最大１時間、前後にシフトできます。
介護休業
原則として通算１８０日間の範囲で休業できます。休業のほか、時間外労働の制限、深夜業制限の請求ができます。
介護休暇
要介護状態にある家族の介護を行うとき、１年度につき５日以内、対象家族が２人以上の場合は１０日以内の特別有給休暇を取得できます。
在宅勤務制度
週に１日以内
支援要員に関すること
妊娠、育児又は介護中の研究系職員の支援者にかかる経費助成
妊娠中～子が２歳前くらいまで又は介護中：支援者雇用経費を研究所が助成
保育に関すること
事業所内託児所
- 「りけんキッズわこう」（和光研究所）
（生後５７日～未就学児まで：8：30～20：00）
- 「りけんキッズよこはま」（横浜研究所）
（生後５７日～未就学児まで：8：30～20：00）
- 「ポーアイキッズこうべ」（神戸研究所）
（生後５７日～未就学児まで：8：30～18：00）
小学生の一時預かり（和光研究所)
小学１年生～４年生まで：18：00～20：00、定員５人）※応相談
ベビーシッター補助制度
乳幼児～小学校３年生まで：1,700円/日補助
その他
お昼休みの情報交換の場
「わかい」の提供（和光・神戸）
産前産後休業中、育児休業中の職員への情報提供と相談受付
子育て･介護応援ハンドブック
自治体による助成、サービス、保育、小児救急に関する情報のほか、妊娠、出産、育児、介護に関する理研の支援制度一覧表など役立つ情報を掲載しています。
男女共同参画推進委員会
理事3名と事務系・研究系部長等からなる委員会にて、男女共同参画に関する様々な議論、検討、積極的な提言を行っています。
次世代育成
次世代育成に資する取組みとして、各事業所の一般公開、8月の里庄セミナー講演者派遣、秋の科学講演会開催等各種イベントを行うほか、団体からの見学にも広く対応しています。
また、財団法人日本科学技術振興財団が主催するサイエンス･キャンプ事業、文部科学省が推進しているスーパー･サイエンス･ハイスクール制度(SSH)による高校生の受け入れ、サイエンス･パートナーシップ・プログラム(SPP)や内閣府・チャレンジキャンペーンに関する協力を行なっています。
また、大学等からの依頼に応じて研究所の業務を実習する「実習生受入制度」など、様々な受入制度もあります。