理研について

役員(関連法人の役員を含む)

1. 理化学研究所の現役員

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」に基づく公表

2. 理化学研究所の役員(平成24年10月1日現在)

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」、「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)」及び
「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)」に基づき、平成24年10月1日時点の情報を公表しています。

役職 氏名 就任年月日 経歴
理事長 野依 良治 平成15年10月1日
昭和38年4月京都大学採用
昭和43年2月名古屋大学理学部助教授
昭和47年8月同大学理学部教授
平成9年1月同大学大学院理学研究科長・理学部長(併任)
平成14年4月同大学高等研究院長(併任)
理事 藤田 明博 平成22年7月31日
昭和51年4月科学技術庁採用
平成19年1月文部科学省研究開発局長
平成20年8月内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)
平成22年7月退職(役員出向)
理事 古屋 輝夫 平成21年4月1日
昭和54年4月理化学研究所採用
平成18年2月独立行政法人理化学研究所横浜研究所研究推進部長
平成20年7月同総務部長
理事 川合 眞紀 平成22年4月1日
昭和60年5月理化学研究所採用
平成3年5月同研究所表面化学研究室主任研究員
平成16年3月東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
独立行政法人理化学研究所表面化学研究室招聘主任研究員(非常勤)
平成21年4月独立行政法人理化学研究所基幹研究所副所長(非常勤)
理事 大江田 憲治 平成23年4月1日
昭和55年4月日本学術振興会奨励研究員
昭和57年4月住友化学工業(株)採用
平成14年7月住友化学工業(株)生物環境科学研究所
分子生物グループ・グループマネージャー
平成19年1月内閣府大臣官房審議官(科学技術政策担当)
平成22年4月住友化学(株)フェロー
理事 坪井 裕 平成24年9月19日
昭和57年4月科学技術庁採用
平成12年6月科学技術庁原子力局核燃料課長
平成20年8月文部科学省研究開発局開発企画課長
平成21年7月文部科学省大臣官房政策課長
平成22年7月経済産業省大臣官房審議官(地域経済担当)
平成24年9月退職(役員出向)
監 事 魚森 昌彦 平成22年1月1日
昭和49年4月東レ株式会社採用
平成12年6月東レ・ダウコーニング株式会社理事、インダストリー部長
平成18年1月同社執行役員、新事業・電子材料事業本部長
平成19年3月同社監査役
平成21年4月芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授
監事 清水 至 平成23年10月1日
昭和51年8月監査法人太田哲三事務所(現「新日本有限責任監査法人」)採用
平成15年6月同法人公会計部部門長
平成23年4月同法人公会計部シニアパートナー

3. 関係法人の役員のうち退職公務員及び理化学研究所退職者(平成24年10月1日現在)

「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づく公表

(1)公益財団法人高輝度光科学研究センター

役職 氏名 就任年月日 経歴
理事長 白川 哲久 平成21年6月18日
昭和47年4月科学技術庁採用
平成15年7月文部科学省大臣官房長
平成17年1月文部科学省文部科学審議官
平成18年1月文部科学省退職
平成18年1月外務省在クロアチア共和国日本国大使館特命全権大使
平成21年6月財団法人高輝度光科学研究センター参与
平成21年6月財団法人高輝度光科学研究センター理事長
専務理事 熊谷 教孝 平成23年6月18日
平成3年3月理化学研究所主任研究員
平成9年4月財団法人高輝度光科学研究センター加速器部門長主席研究員
平成19年1月理化学研究所X線自由電子レーザー計画推進本部副本部長
平成23年3月理化学研究所退職
平成23年4月財団法人高輝度光科学研究センター審議役
平成23年6月財団法人高輝度光科学研究センター専務理事
常務理事 藤田 浩 平成20年6月12日
昭和53年4月科学技術庁採用
平成9年6月科学技術庁研究開発局宇宙利用課長
平成17年1月衆議院調査局内閣調査室首席調査員
平成20年3月文部科学省退職
平成20年4月財団法人高輝度光科学研究センター審議役
平成20年6月財団法人高輝度光科学研究センター常務理事

参考

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)

第22条 独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。

  1. 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
  2. 当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
  3. 当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報

2 前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令

第12条
2 法第22条第1項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。
(1)独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報
ロ 当該独立行政法人等の組織の概要(当該独立行政法人等の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。)

特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)

III 各特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項
(2) 共通的事項

ニ 各独立行政法人等(独立行政法人等情報公開法の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

ホ 特殊法人等(特殊会社を含む。)、民間法人化された特殊法人・認可法人及び独立行政法人のうち、上記ニに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものを取りまとめる。

公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)

II 新たな公務員制度の概要
3 適正な再就職ルールの確立
その他

ア 各独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

イ 上記からまでに掲げる法人のうち、上記アに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。